田久保真紀の除籍理由は何?学歴詐称疑惑の真相を東洋大学の規定から徹底検証!

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静岡県伊東市の田久保真紀市長が東洋大学法学部を1992年3月31日に「除籍」となっていたことが発覚し、経歴詐称疑惑が日を追うごとに大きくなっている現状にあります。

田久保真紀市長が「東洋大学を卒業した」と伊東市報に公表していたこと自体も大きな問題です。

しかし、それ以外にも問題がまだ仮説だった段階で「卒業したのか、除籍だったのか」について対応が迅速ではなく、曖昧だった点や「卒業証書チラ見せ疑惑」についても「信じられない…」というのが率直な感想です…!

それに伴い、対応に追われる部署の伊東市職員が疲弊している点も考慮すべき事案ですし、「辞職」を表明した2025年7月7日の記者会見で次の市長選への「再出馬」したことへも様々な意見があるのではないでしょうか。

卒業していなかった東洋大学法学部を「除籍」になっていたことが公になったことを契機に、問題が肥大化している現状において、伊東市民や前回の市長選で田久保真紀氏に一票を投じた有権者、そして対応に応じている伊東市役所の職員などが複雑な心境では語りつくせないような思いだと思われます。

そもそも、なぜ田久保真紀市長は東洋大学法学部を「除籍」になってしまったのでしょうか。

この記事では、東洋大学の「除籍」の定義をもとに、田久保真紀市長が除籍に至った理由を徹底的に検証・考察していきます。

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田久保真紀が「除籍」になった理由とは…?東洋大学の定める6つの「除籍定義」から理由を検証!

東洋大学における「除籍」とはどのような場合に該当するのでしょうか…。

田久保真紀市長の代理人弁護士は、「除籍の理由」について次のように語っています。

代理人弁護士は「そもそも、除籍の理由がよくわからない

在籍証明書は見ているが、4年間通っていて、卒業する年の3月31日に除籍になっている。

なんでそういうことになったか分からない」と説明。

そして「ただ、目の前に卒業証書と4年間の在籍証明書があるという事実は間違いないわけなんです。

私が保管している」とし、「今の時点で、どういうことなのかと聞かれても分からない。

だから、捜査機関に委ねているということになっている。

私の目から見て、今のところ、あれは偽物とは思っていない」と断言した。

中日スポーツより引用

代理人弁護士の発言というのは、筆者個人としては田久保真紀市長が語るよりも信憑性が増すと捉えられると感じています。

それが故に、この学歴詐称疑惑がさらに混迷を極めるものになっていると思われます。

東洋大学の公式ホームページで公表されている情報を参考にすると、除籍となる理由として考えられるケースは主に以下の5つが考えられるようです。

筆者は、田久保真紀市長の学歴詐称疑惑について、ニュースで報道を見るたびに溜息が止まりません。

田久保真紀市長が持っている「卒業証書が本物なのかどうか」という部分の結果がまだ判明していないため、何も言えませんが、実際に東洋大学をきちんと卒業していたり、卒業証書が本物だったりしたら、この疑惑に対してもっと前のめりに対応しているのではないかと思います…!

実際に田久保真紀市長からそのような姿勢が感じられないように感じてしまい、そういった部分も含めて「少し残念だな…」と感じてしまいます。

東洋大学の「除籍要件」に沿って、田久保真紀市長が除籍された理由として「どれが該当するのか」について、1つずつ考えていきたいと思います。

理由➀:指定された期間内に納付金(学費)を納入しなかった?

まずは「学費の未納」についてです。

大学は、定められた期限までに学費が納付されない場合、学生を「除籍」処分とすることが一般的のようです。

田久保真紀市長は、大学4年時の最後の日に除籍になっています。

田久保真紀市長 「除籍になった日付は1992年3月31日となっている」。

市長の除籍は3月31日。

そこで卒業証書を発行後に除籍になるケースがあるのかを聞くと。

東洋大学 広報課 「そのようなことはございません」

Yahoo!ニュースより引用

このことから、大学同期が卒業するタイミングの1992年3月31日まで田久保真紀市長は東洋大学法学部に通っていたことが立証されます。

同期が卒業する時期まで東洋大学法学部には田久保真紀市長の籍があったため、「納付金(学費)が未納だから除籍になった」という理由は成り立たないことが分かります…!

理由②:在学年限を超えた(最長8年)

大学には「在学年限」という制度があり、入学してから卒業するまでの最長期間が定められています。

東洋大学の場合、学部生の在学年限は最長8年です。

この期間内に卒業要件を満たせない場合、除籍となるようです。

前述でも述べましたが、大学同期が卒業するタイミングの1992年3月31日まで田久保真紀市長は東洋大学法学部に通っていたことが立証されています。

そういったことから、同期が卒業する時期まで東洋大学法学部に籍があったため、「在学年限を超えた(最長8年)から除籍になった」という理由は成り立たないということになります…!

理由③:休学期間を超えた(通算4年間まで)

病気や留学などの理由で大学を休む「休学」にも期間の上限があります。

東洋大学では、休学できる期間は通算で4年間までと定められているようです。

この期間を超えても復学しない場合、除籍となります。

田久保真紀市長は、静岡県立伊東城ケ崎高校を卒業後、ストレートで東洋大学法学部に進学し、1988年4月1日から1992年3月31日まで東洋大学法学部に通っていたことが確認されています。

従って、在籍期間がストレートで東洋大学を卒業した学生と同じ最短期間の在籍となるため、「休学期間を超えたから除籍になった」というのが理由だったとしたら、既に論理が破綻していることが分かります。

理由④:新入生で指定された期間内に履修登録をしなかった

これは新入生時代に「履修科目を登録していたかどうか」についてですが、筆者はこの可能性が最も高いのではないかと考えています。

大学に入学したものの、最初の学期で履修登録手続きを行わなかった場合、修学の意思がないとみなされ除籍になることがあるようです。

筆者の通っていた大学にも「法学部」があります。

筆者は法学部ではなかったのですが、「法学部が羨ましいな…」と感じたことがあります!

学部の単位習得における差異において、法学部には3年進級時の足切りがないことです。

即ち、他学部の学生は2年終了時に習得した単位が進級に必要な単位を満たしているか否かを判定するものです…!

法学部には、所謂そういった「足切り」がなく、卒業時までエスカレーター式に進級ができます。

そういったことから、よく体育会の学生がスポーツ推薦で入学する際、法学部への進学を希望する生徒が多いのはこのような理由からでした。

しかし、デメリットは、自分を律することができなければズルズルと甘い方向に行ってしまい、歯止めを掛けられなくなってしまうケースがあることです。

筆者は、硬式野球部や放送研究会、その他の点在するサークルなどに友達が多かったことから、学業以外のものに熱を注ぐ学生が留年や中退という選択を余儀なくされるケースを見ていました。

1992年当時の東洋大学法学部がどのような単位履修形態だったのかは不明ですが、可能性があるとすれば、田久保真紀市長が履修登録をしておらず、それをそのまま放置して同期が卒業するタイミングである1992年3月31日を迎えたのだとしたら、大学側の規則に則り、修学の意思はないものと判断される可能性はありそうです…!

理由⑤:その他本学において修学の意思がないと認められる学生

これは非常に包括的な理由です。

例えば、長期間にわたって大学と連絡が取れない大学の指導に従わないといったケースが考えられます。

田久保真紀市長は大学時代に自由奔放な生活をしていたことを吐露しています。

「正直に申しますと、大学時代の後半は特に自由奔放な生活をしていた。

当時は今と違って携帯電話もなく、私がバイクに乗っていろいろなところに行ってしまって、住所不定のようになったり連絡がつかなかったような状況もあった」とはにかみながら説明していた。

NEWSポストセブンより引用

この証言が理由⑤に直接的に結びつくかは不明ですが、「大学を卒業する」という強い意志があったら、仮に携帯電話が無かったり、バイクに乗って旅に出たりしても、卒業に何ら危害は加わらないものと思われます。

田久保真紀市長がご自身を評した際の「自由奔放さ」がどの程度のものだったのかは最後まで分からないのですが、いずれにしても、少しだらしない側面があったことは確かだったのかもしれません…!

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学歴詐称疑惑の田久保真紀市長が東洋大学を「除籍」になっていたことへの周囲のリアクション!

この一連の問題に対し、周囲からは厳しい声が上がっています。

2025年5月に伊東市長選に勝利し、伊東市長に就任した田久保真紀市長。

総工費42億円の新たな図書館建設に反対し、有権者の票を集めた田久保真紀市長にとって「これから市政を走らせていく」という重要なタイミングでの学歴詐称疑惑が持ち上がったのは痛恨の極みだったのではないでしょうか。

まだ「卒業証書の有効性」の是非が明らかになっていませんが、「市長」という公人だからこそ、経歴の正確性は極めて重要なのではないでしょうか…!

いずれにせよ、伊東市民や伊東市議会、苦情の電話などの対応に追われた伊東市役所の職員たちなどが納得できるような、誠実かつ具体的な説明が求められています。

今後の田久保真紀市長本人の説明、そして市議会や百条委員会の対応がどうなるのか、引き続き注目が集まります。

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